「GNI航空宇宙ミッション2015」 の派遣について

「GNI航空宇宙ミッション2015」の派遣について

グレーター・ナゴヤ地域では、2009年から海外大規模エアショーへのミッション派遣を継続的に実施してきました。
本年は、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(GNI)協議会、中部経済産業局、及び名古屋商工会議所が共同してパリ・エアショーにミッション団を派遣し、「グレーター・ナゴヤ」ブランドの下に、地域の関係機関が連携して、当地域の魅力や当地域の航空宇宙産業における取り組み等をPRします。
併せて、これまでの継続的な交流を通じ、関係構築が図られているフランス・ヴァルドワーズ県(ヴァルドワーズ県経済振興委員会)とのトップ交流及び同地域企業とのビジネスマッチングを実施します。

 

1.期間

平成27年6月15日(月)~平成27年6月20日(土)

2.訪問先

フランス(パリ、ヴァルドワーズ)

3.参加者

川口 文夫  グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会会長
(中部電力株式会社相談役)
井内 摂男  経済産業省中部経済産業局長(GNI協議会委員)
細谷 孝利 名古屋商工会議所 専務理事(GNI協議会構成機関)

ほか、企業、団体、地方自治体等から約30名

4.主要スケジュール

6月16日 パリ・エアショー出展企業等への訪問

6月17日 フランス・ヴァルドワーズ県航空機関連企業訪問

6月18日 「グレーター・ナゴヤ航空宇宙シンポジウム2015」開催

ヴァルドワーズ県経済振興委員会とのトップ会談・ビジネスマッチング
パリ・エアショー出展企業等への訪問

5.趣旨・目的

(1) パリ・エアショーにおいて、グレーター・ナゴヤ地域の経済団体、航空宇宙関連企業と連携し、「グレーター・ナゴヤ航空宇宙シンポジウム2015」を開催し、当地域の魅力や航空宇宙産業にかかる取り組み、更には優れた技術を有する中小企業のPRを実施し、国際経済交流の促進に繋げます(詳細は別添参照)。

(2) これまでの継続的な交流により関係構築が図られているフランス・ヴァルドワーズ県(ヴァルドワーズ県経済振興委員会)とGNI協議会とのトップ会談を実施するとともに、海外販路開拓支援の一環として、同地域企業とのビジネスマッチングを実施し、グレーター・ナゴヤ地域企業の新市場開拓や国境を越えた企業連携による新事業創出に繋げ、対日投資・海外展開双方向の交流促進を図ります。

(3) フランスのヴァルドワーズ県に所在する高い技術力を持つ航空機関連企業を訪問し、グレーター・ナゴヤ地域との交流の深化を促進します。

(4) グレーター・ナゴヤ地域の航空宇宙産業の更なる発展に重要となる海外受注の拡大及び国際競争力を備えた拠点形成を図るため、パリ・エアショーに参加する海外クラスターや政府機関等のキーパーソンと面談し、関係構築及び情報収集に取り組みます。

 

【お問い合わせ先】

・上記(1)~(3)についてのお問い合わせ

中部経済産業局 地域経済部 国際課長 山田

担当:中井
電話:052-951-4091(直通)

グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会 マネージャー 渡邉

電話:052-533-1777(直通)

・上記(4)についてのお問い合わせ

中部経済産業局 地域経済部 次世代産業課 航空宇宙室長 吉兼

担当:森下
電話:052-951-0570(直通)

・名古屋商工会議所会員企業の参加についてのお問い合わせ

名古屋商工会議所 産業振興部 モノづくり・新産業グループ 白木

電話:052-223-8604(直通)

 

GNIプレス発表:GNI航空宇宙ミッション2015について

 

・  海外エアショーにおけるこれまでの取り組み

GNI協議会では、グレーター・ナゴヤ地域が日本の航空宇宙産業の50%を超える生産額を誇る集積地であり、かつ国際戦略総合特区「アジアNO.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されていることを踏まえ、今後の航空宇宙産業の更なる振興・発展を図るため、中部経済産業局及び関係機関等と連携し、世界最大級の航空宇宙関係の国際見本市であるパリ・エアショーやファンボロー・エアショー等を活用した海外販路開拓支援及び対日直接投資の促進等を目的としたミッション派遣を2009年から継続的に実施。

 

・  ヴァルドワーズ県経済振興委員会(CEEVO)について

フランスのヴァルドワーズ県議会により、1972年に県経済開発局内に設置された委員会。企業からの会費で運営。また、2007年から名古屋商工会議所主催「メッセナゴヤ」に継続出展いただいており、両地域間での企業交流が始まっている。
なお、GNI協議会ではこれまで、ヴァルドワーズ県とGNI協議会の一員である三重県との関係構築に向けた橋渡しを行い、両地域間の相互協力に関する覚書(MOU)締結に向けた支援を行っている。