「産業空洞化対策減税基金」について（愛知県）
「産業空洞化対策減税基金」について (愛知県)
グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会の参画自治体である愛知県では、産業空洞化に対応するため、法人県民税減税を代替する措置として、毎年度、その10％に相当する50億円程度を「産業空洞化対策減税基金」に積み立て、これを原資として、企業立地、研究開発、実証実験を支援する補助制度の創設を発表しました。
1. 企業立地の支援
大規模投資案件に対応するため、現行の高度先端産業立地促進補助金制度を改正し、補助限度額を10億円から100億円に大幅に引き上げるほか、中小規模の県外企業の新規立地及び県内企業の再投資を支援する補助制度を創設。
2. 研究開発及び実証実験の支援
当地における付加価値の高いモノづくりの継続・拡大につなげる観点から、国際戦略総合特区の対象業種となった航空宇宙分野を始め、次世代自動車等の将来の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発及び実証実験を支援する補助制度を創設します。
問合せ：
（企業立地） 愛知県 産業労働部 産業立地通商課 立地推進グループ
電話： 052-954-6372（ダイヤルイン）
（研究開発） 愛知県 産業労働部 地域産業課 技術振興・調整グループ
電話： 052-954-6340（ダイヤルイン）
（実証実験） 愛知県 産業労働部 新産業課 次世代エネルギーグループ
電話： 052-954-6351（ダイヤルイン）
※平成24年4月1日以降、研究開発・実証実験については、産業科学技術課（ダイヤルイン052-954-6347）が担当します。
