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GNIC外資系企業立上支援制度について

グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会(GNIC)では、グレーター・ナゴヤ地域に進出する外資系企業の立ち上げを支援します。

1.支援対象企業

グレーター・ナゴヤ地域へ進出を計画している、下記の基準を満たす外資系企業。

< 基 準 >

・ グレーター・ナゴヤ地域において、法人または支店登記、営業所、試験研 究機関を開設する外資系企業であること。

・ 外国企業の出資比率が50%以上であること。

・ 本国で法人設立後1年以上経過していること(個人事業は認めない)。

・ 本国での業績がJETRO等により確認されていること。

・ 新規性あるいは地域経済に好影響がもたらされること。

・ ホームページで必要最低限の会社概要がわかること。

・ メールアドレスがyahooなどのフリーメールでないこと。

・ 日本に代理店がある場合は、同代理店から了解を得ていること。

・ 公序良俗に反しないビジネスであること。

・ GNICの活動に協力的であること

 

2.支援対象経費

① 会社登記、ビザ取得に際して要する専門家(弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士)の経費。(弁護士相談経費、社会保険関連経費、登記関連資料の翻訳経費等を含む。登録免許税、印紙代等公租公課は対象外。)

②登記する事業所に勤務する人材の募集広告費あるいは人材仲介手数料(印紙代等公租公課は対象外。)

③登記する事業所に係る不動産仲介手数料(印紙代等公租公課は対象外。)
※なお、営業所、試験研究機関など、登記をしない場合でも、審査会が認めた 場合は、上記②及び③に限り支援対象とする。

 

3.支援金額

下記金額を上限として、進出に際して要した支援対象経費を支援します。

1)立上支援申請書に記載した投資予定金額(資本金の額)が1,000万円以上の外資系企業

支援対象経費(上記2.)の合計に対し、上限50万円

2)立上支援申請書に記載した投資予定金額(資本金の額)が500万円以上1,000万円未満の外資系企業

支援対象経費(上記2.)の合計に対し、上限30万円

3)立上支援申請書に記載した投資予定金額(資本金の額)が500万円未満、支店 登記及び、営業所、試験研究機関開設の外資系企業

支援対象経費(上記2.)の合計に対し、上限20万円

 

4.申請方法

法人設立登記前に、別紙様式の申請書を、GNICオフィスに提出してください。

なお、詳細は下記<手続きフロー>のとおりです。

< 手続きフロー >

①支援希望の外資系企業からの相談(外資系企業→GNICオフィス)

②支援制度の説明 (GNICオフィス、JETRO名古屋案件はJETROより説明)

③支援申請書の提出 (会社設立前 外資系企業→GNICオフィス)

④審査会 (外資系企業、GNIメンバー)

⑤審査結果の通知 (GNICオフィス→外資系企業)

⑥会社設立・登記 (外資系企業)

⑦証拠書類の提出、事前審査;日本での会社・支店登記に関する履歴事項全部証明書、確認 (外資系企業→GNICオフィス)

⑧請求書提出 (原則として専門家、仲介業者→GNICオフィス→(公財)中部科学技術センター)

⑨支払い手続き ((公財)中部科学技術センター)

 

5.提出書類(登記前)

①GNIC外資系企業立上支援申請書

②専門家、人材募集広告、人材・不動産仲介に要した経費明細。

見積書(宛先は「(公財)中部科学技術センター」としてください。)

③外国資本比率が50%以上であることが証明できる書類。

 

6.提出書類(登記後)

①日本での会社・支店登記に関する履歴事項全部証明書。

②請求書(宛先は「(公財)中部科学技術センター」としてください。)

③外国資本比率が50%以上であることが証明できる書類。(定款等)

 

7.留意事項

・立上支援対象企業の決定に際しては、事前に審査会の審査があり、申請内容について審査会で説明をしていただきます。なお、審査会審査の内容は、結果の如何に関わらず公表しません。

・この支援は、GNICが支援対象外資系企業に必要なサポートサービスを提供するものであり、現金を支援対象外資系企業に直接お支払いすることはありません。

・審査会にて承認された支援対象経費は、年度末(2017年3月)までの作業完了及び請求書の提出が必須であり、期限内に完了できないものは支援の対象外となります。

・支援対象企業となった場合は、GNIパートナーズクラブに登録(無料)いただけます。

・支援対象企業となった場合は、企業名、支援対象内容等がGNICの報告書やパンフレットに掲載される場合があります。ただし、公表が企業活動上、競争力を阻害すると考えられる場合は、相談に応じさせていただきます。

・本支援制度は、各事業年度において定める予算枠に達した時点で受け付けを終了させていただきます。

 

GNI立上支援制度(2016)

 

<賛同自治体の優遇措置制度>

 


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